介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　このことについて、下記のとおり調査を実施します。要望がない事業所は回答不要です。
　なお、この調査は、県が令和８年度当初及び令和７年度補正予算を確保するために実施するもので、直ちに協議が実施されるものでなく、補助金の交付を確約するものではありません。

１　対象事業　
　①高齢者施設等における非常用自家発電設備（緊急災害用）整備事業
　②高齢者施設等における給水設備（緊急災害用）整備事業
　③高齢者施設等における水害対策強化事業
　
２　今回調査の対象施設　広域型（定員30人以上）の下記施設（下関市内の施設を除く）
　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院

３　提出書類等
（１）提出書類　別紙「老人福祉施設等の設備整備に係る事業量調査票」
（２）提出期限　令和７年８月２０日（水）17時必着
（３）提出方法　電子メール（送付先は調査票に記載）
※要望がない事業所は回答不要です。

お問い合わせ先

山口県健康福祉部長寿社会課施設班
電話：083-933-2793
FAX ：083-933-2809