介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　山口県では、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた取組を行い、介護現場の生産性向上による介護の質の向上、職場環境の改善を図ることを目的として、「山口県介護テクノロジー定着支援事業」を実施します。

補助対象者

　・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅　
　　介護支援事業所を含む）
　・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助対象となる機器等（対象経費）

（１）介護テクノロジー等の導入支援
　ア　重点分野に該当する介護テクノロジー
　　経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（以下「重点分
　野」という。）に該当する機器等を導入する際の経費を対象とする。
　　　※重点分野の定義については、要綱別紙を参照のこと。
　　　

02 別紙「介護テクノロジーの重点分野」.pdf 1.5MB

　イ　その他
　　アによらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化
　など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービ
　スの質の向上につながると県が認める機器等を対象とする。
　「その他」と認められる例：
　・　移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器（床走行式リフト等）
　・　介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行
　　う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等）
　・　生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボー　
　　ド等）
　・　職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーション
　　を図るための機器（インカム等）
　・　バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
　・　バイタル測定が可能なウェアラブル端末 等

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　　（１）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジー
　と、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると県が認めるテクノロジーを導入す　
　る場合の支援を行う（通信環境整備にかかる経費も支援対象に含む）。
　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の例：
　・　「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する
　　　機器
　・　「介護業務支援」に該当する複数の機器
　・　介護記録ソフト＋介護請求ソフト 等

　※（公財）テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム」（以下、「TAIS」と
　　いう。）で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象とす
　　る。福祉用具情報システム（TAIS）
　※TAISに公表されていない機器等であっても、（１）イに該当するものについて
　　は対象となる。
　※主となる機器の導入に付帯して必要となる経費（通信環境整備、情報端末、取付工事
　　費等）も主となる機器に対する補助上限額の範囲で補助対象とする。
　※主となる機器と一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット）の補助上限額は
　　10万円/台

補助額等

１　補助額
　対象となる経費（消費税及び地方消費税除く）の４分の３と以下の区分ごとの補助上限額を比較して低い方の額

２　補助上限額

　※機器の数の上限は、1事業所あたり1,000万円以内で県が必要と認める台数

　機器の組合せは以下の例を参考にしてください。　
　

申請例.pdf 1.7MB

　

補助要件

　補助金の交付を受けるためには、以下の条件をすべて満たすことが必要です。
　

事業実績報告書を提出するまでの間に以下のいずれかの研修を受講すること。

　　・厚生労働省委託事業「都道府県における生産性向上の取組に関する調査及び普及支援
　　　並びに2025年国際博覧会設営等事業」の相談窓口が実施する研修
　　（募集中:7月22日申込締切・後日厚労省HPに録画動画公開予定）
　　※2025年国際博覧会設営等事業で実施される研修は、現時点では募集開始していません　
　　　が、案内があった際は別途かいごへるぷやまぐちにてお知らせしています。

　　・山口県介護生産性向上総合相談センターが実施する研修
　　➀介護事業所における生産性向上の取組み普及セミナー（募集中）　
　　　令和７年７月２９日（火）開催予定　
　　➁介護テクノロジー機器等展示会（申込不要）
　　　令和７年８月６日（水）～７日（木）開催予定
　　③介護ロボット・テクノロジー導入　リーダー養成研修（募集中）
　　　令和７年８月６日（水）【対面】、２８日（木）【オンライン】開催予定
　　　※案内は介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター山口支部）の
　　　　ＨＰ及びかいごへるぷやまぐちにてお知らせします。　

　　・県が実施する介護テクノロジー定着セミナー　（募集中：6月27日申込締切）
　　　令和７年７月１１日（金）開催予定

　　　

交付要綱第７条（３）の①～⑯のサービスを提供する事業者は、利用者の安全並　びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

　　　

交付要綱第７条（４）の①～㊹のサービスを提供する事業所等については、令和７年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

令和７年度中にケアプランデータ連携システムで５事業所とデータ連携を実施する場合は
補助基準額に５万円を加算します。
　
　　国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、
　　①「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること、
　　②公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っている
　　ことが確認できるものであることが必要ですので、購入するソフトが上記①・②に該当しているかどうかを、下記ＨＰから確認し
　　てください。
　　・ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテスト HP
　　（掲載先：https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/）
　　・厚生労働省 介護ソフトの機能調査 HP
　　（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_kinou）

　　※ケアプランデータ連携システムの利用には、年間21,000円のライセンス料がかかりま
　　　すが、令和7年6月1日～令和8年5月31日（予定）の期間中、ケアプランデータ連携シ
　　　ステムのすべての機能を1年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンが実施され
　　　ていますので、ご活用ください。（無料で利用可能な期間は、申請された日から1年　
　　　間です）
　　　ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンについて
　

　　　

山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金を受けるにあたっては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。

　　「SECURITY ACTION」の自己宣言の方法等については、下記のURLをご覧ください。
　　URL：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

　　　

補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成するものとし、知事に提出すること。

　　当該計画の作成や取組の実施にあたって不明な点等がある場合は、山口県介護生産性向　
　上総合相談センターに相談してください。
　　知事は当該計画を取りまとめて、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産
　性向上推進室に報告します。

本事業を活用してテクノロジー等を導入した介護事業所は、導入効果を県及び厚生労働省へ原則として３年間報告することとなります。

　　報告は導入の翌年度から開始します。詳細は、別途県からお知らせします。
　　知事は当該報告を取りまとめて、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産
　性向上推進室に報告します。
　　

要綱、様式等

　申請にあたっては、要綱等を確認されるようお願いします。申請書や業務改善計画書等の作成にあたり、ご不明の点は下記お問い合わせ先へご相談ください。

01 山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱.pdf 371KB

02 別紙「介護テクノロジーの重点分野」.pdf 1.5MB

03 様式 .xlsx 230KB

Q&A .pdf 643KB

チラシ.pdf 1.9MB

補助金交付手続の流れ

　補助金交付手続の流れは次のとおりです。　
　 　①　交付申請書を介護生産性向上総合相談センターへ提出
　 　②　申請書の審査後、県から申請者へ交付決定通知書を送付
　 　③　補助申請したテクノロジー機器等の契約・購入
　　 ④　（購入・事業完了後）事業実績報告書を介護生産性向上総合相談センターへ提出
　　 ⑤　報告書の審査後、県から申請者へ補助金額の確定通知書を送付
　　 ⑥　申請者から県へ補助金請求書の提出
　　 ⑦　県から申請者の口座へ補助金の交付
　　 ⑧　介護生産性向上総合相談センターへ実績報告書を提出
　　 ⑨　導入効果報告

※交付決定を受ける前に契約・購入したものは、補助金の対象となりませ
　んのでご注意ください。
※交付申請時・実績報告時には交付要綱や記入例等の内容を確認した上
　で、提出書類に不備のないようにお願いします。

その他留意事項

　・第５条（１）、（２）において、同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入す　
　　る場合、複数の機種への補助は認めません（補助は１機種限り）。
　・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象となりま
　　す。開発に要する経費は補助対象とはなりません。
　・この補助金を利用された場合、科学的介護情報システム（Long-term care Information
　　system For Evidence；LIFE（ライフ）。）　による情報収集や、山口県及び厚生労働
　　省が実施する効果検証事業等へのご協力をお願いすることがあります。
　・この補助制度は、前項に掲載している「山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金交
　　付要綱」に基づいて施行されますので、詳細は当該要綱をご確認ください。
　・補助金の交付及び補助事業により取得した財産の取扱（例：管理、処分、リース契約解
　　除等）については、当該要綱のほか、「山口県補助金等交付規則」に定める手続が必要
　　となる場合があります。

交付申請書の提出について

１　提出期間
　令和７年７月７日（月）～令和７年１１月３０日（日）必着
　※申請の受付締切前でも、申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

２　提出書類
　①交付申請書（第１号様式）
　②業務改善計画書（別紙１）
　③経費所要額調書（合計）（別紙２）
　④経費所要額調書（別紙３～５）
　⑤誓約書（別紙６）
　⑥見積書（写し可）
　⑦カタログ等参考となる資料の写し（TAISコードがあるものは提出不要）

３　提出先
　山口県介護生産性向上総合相談センター
　メールアドレス：kaigoyamaguchi@kaigo-center.or.jp
　〒753－0824　山口市穂積町1-2 リバーサイド山陽Ⅱ2F　
　介護労働安定センター山口支部内
　
　提出は、原則としてメールによるものとします。
　（やむを得ず、メールによる提出ができない場合は、個別にご相談ください。）　

お問い合わせ先

　山口県介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター山口支部内）
　電　話：083-920-0926
　ＭＡＩＬ：kaigoyamaguchi@kaigo-center.or.jp
　受付時間：8時30分～17時（土日祝日を除く）