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地域密着型サービス 情報提供票
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認知症対応型共同生活介護に係る情報提供票

平成 21 年 4 月 1 日現在
1)事業主体の概要
事業所名 事業主体名
代表者名

2)事業の目的及び運営の方針
(考え方)

(接し方)

(体制)

(交流)

(特徴)


3)組織の概要
所在地及び連絡先 〒751-0809 山口県
TEL 083-263-6662  FAX 083-263-3941
E−Mail ainosato@crux.ocn.ne.jp
交通の便
開設年月日 平成 16 年 4 月 1 日 ユニット・定員 2 ユニット  定員 18 名
指定事業及び加算 ■認知症対応型共同生活介護
□介護予防認知症対応型共同生活介護
□認知症対応型通所介護
□医療連携体制加算
□短期利用型共同生活介護
事業所の併設施設 なし

4)建物の概要
建物形態
建物構造    2 階建ての 1 階〜 1 階 部分  築 2 年
広さ等 敷地面積 1852    延床面積 1081
居室数 18 室 (平均面積 13.3
和室 18 室 (ベッド利用 10 人 布団利用 8 人 )
トイレ
ユニットの居間・食堂 67.7
周辺には、入居者と買い物に出かけているお店、入居者と一緒に作っている畑、日々入居者と歩いている散歩コースがある
2人部屋 なし

5)利用料等(入居者の負担額)
1月の利用料の目安 概ね月額 125,000 円
(介護保険の1割負担以外の月々の費用の内訳)
家賃 月額 30,000 円
光熱水費 実費(目安 円/月)
食費 朝食 300 円、昼食 400 円、夕食 450 円、おやつ 100 円
ホーム内で調理せず
外食:  
理美容等 理美容は街に出て一般の理美容店を利用
入浴は週 回 入浴時間:概ね 時 〜 時
おむつ代 おむつは、(種類:)
おむつ不要:11名 夜間のみおむつ:2名 
その他の日常生活費 日額 750 円
(その他一時的に発生する費用)
入居時 保証金・一時金なし
入院時 概ね 30 日程度は、居室を確保
入院 日目から日額 円(家賃等)

6)利用者の概要
現在の利用者の状態 利用者数 18 名 ( 男性 2 名  女性 16 名 )
平均年齢 歳 ( 65 歳 〜 85 歳 )
<要介護・要支援度別内訳>
[要介護1] 6  [要介護2] 1  [要介護3] 10  [要介護4] 1  [要介護5] 0  [要支援2]
<認知症自立度別内訳>
[ I ] 0人  [IIa] 1人  [IIb] 5人  [IIIa] 7人  [IIIb] 5人  [IV] 0人  [M] 0
所在市町内からの入居 18   市町外からの入居 0
利用に当たっての条件
待機者の数 25 名
退居に当たっての条件
開設以来の退去者数  

7)職員の概要
介護に当たる職員の状況 <ユニット1>
8.0 名 (内訳 常勤:5 名、非常勤:3.0(実:5 )名)
60 歳 〜 23 歳(平均:40.0 歳)  男性:1 名 女性:9 名
日中は、3名以上体制 5 時間、2名体制 9 時間、1名体制 2 時間
服装は
<ユニット2>
8.0 名 (内訳 常勤:6 名、非常勤:2.0(実:5 )名)
60 歳 〜 23 歳(平均:46.7 歳)  男性:1 名 女性:10 名
日中は、3名以上体制 5 時間、2名体制 9 時間、1名体制 2 時間
服装は
夜間の体制 夜間は ユニットごとに専任の宿直体制
管理者 <ユニット1>
 ( 53 歳) 
認知症介護の経験年数:3 年 2 月
認知症介護実践研修の受講:平成 18 年 7 月
(資格)
<ユニット2>
ユニット1に同じ
計画作成担当者 <ユニット1>
 ( 57 歳)
認知症介護の経験年数:2 年 月
認知症介護実践研修の受講:平成 21 年 7 月
(資格)
<ユニット2>
 ( 30 歳)
認知症介護の経験年数:3 年 月
認知症介護実践研修の受講:平成 20 年 10 月
(資格)
その他の介護職員 認知症介護実践研修の受講:1 名
(資格)介護支援専門員 1 名 介護福祉士 4 名 看護師 1 名 ヘルパー2級 9 名 

8)その他
協力医療機関名
往診:有
運営推進会議の設置状況  
市町との連携 家族介護教室の受託   なし
入居者家族会等 家族会 あり
家族が参加する行事  年 4 回 
会報、ホームだより等の発行 年 4 回
ケアカンファレンスへの家族の参加 あり
面会時間の設定等 家族の面会 いつでも可
一般のホーム見学 遠慮いただいています
地域との交流行事 なし
介護相談員等の受入 介護相談員の受入  
その他の助言者   なし
評価・調査 自己評価 平成 20 年 6 月 12 日
外部評価 平成 20 年 7 月 24 日
市町の実地指導 平成 19 年 3 月 23 日




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