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【重要】令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について【3/23更新】

2021 年 3 月 19 日

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の概要、必要な様式は次のとおりです。

  1 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の概要

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の概要(R3).doc介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の概要(R3).doc
112KB

特定処遇改善加算を算定するには(R3.4~).pdf特定処遇改善加算を算定するには(R3.4~).pdf
334KB


【3/23追記】
介護保険最新情報vol.935につきまして、通知の再送がありました。

令和3年3月16日老発0316第4号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」.pdf令和3年3月16日老発0316第4号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」.pdf
848KB
  
再送前後の相違点は下記のとおりです。

p.10・19行目
【誤】
処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを届出を行っていること(特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行っている場合を含む。)。
【正】
処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

p.12・26行目
【誤】
⑴ 処遇改善加算等の届出
処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等(当該介護サービス事業所等の指定等権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定等権者が市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)である場合は市町村長とする。以下同じ。)に提出するものとする。
【正】
⑴ 処遇改善加算等の届出
処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日(令和3年度に4月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、令和3年4月15 日)までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等(当該介護サービス事業所等の指定等権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定等権者が市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)である場合は市町村長とする。以下同じ。)に提出するものとする。 

介護保険最新情報vol.941.pdf介護保険最新情報vol.941.pdf
656KB



 2 届出様式

○届出
事業所単位・法人単位共通   
別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用).xlsx別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用).xlsx
254KB

※別記様式2の「はじめに」シートに、作成方法の説明がありますので、必ずご確認ください
別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(記入例) .xlsx別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(記入例) .xlsx
259KB

別紙様式4(特別な事情に係る届出書).xlsx別紙様式4(特別な事情に係る届出書).xlsx
20KB


○変更届
 以下の①~⑥に該当する変更があった場合は、変更月の前々月末日までに「変更届」及び添付書類を提出する必要があります。
変更事由ファイル
① 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

② 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
【賃金改善を法人単位で行っており、年度途中に一部又は全部の事業所を廃止する場合はこれに該当します】

③ 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

④ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)若しくは処遇改善加算(Ⅳ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合

⑤ 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合(なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないこ とにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行う必要があります。)

⑥ 別紙様式2-1の2(1)④Ⅱ)、2(2)⑥Ⅱ)、⑦Ⅳの額に変更がある場合(特別事情届出書を提出する場合を除く。)
【賃金改善を事業所単位で行っており、年度途中にその事業所を廃止する場合はこれに該当します】
変更届変更届
38KB
 


○実績報告
《賃金改善実施期間が「令和2年度」の場合》
事業所単位・法人単位共通   
別紙様式3_実績_入力用.xlsx別紙様式3_実績_入力用.xlsx
124KB

別紙様式3_実績_記入例.xlsx別紙様式3_実績_記入例.xlsx
127KB
       
    

《賃金改善実施期間が「令和3年度」の場合》
事業所単位・法人単位共通   
別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(入力用).xlsx別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(入力用).xlsx
144KB

別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(記入例).xlsx別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書)(記入例).xlsx
145KB

 
  

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