介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　このことにつきまして、厚生労働省の委託先である株式会社日本総合研究所からアンケート調査の依頼がありました。
　本調査は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」により、令和３年度から全ての介護保険サービス事業者に、高齢者虐待防止に関する体制の整備が義務化されたこと、および令和６年度介護報酬改定にて「高齢者虐待防止措置未実施減算」の新設及び「身体拘束廃止未実施減算」の拡大を行ったことを踏まえ、有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅を含め、全国的な状況を整理し、今後の施策展開や高齢者虐待防止等に関する普及・啓発資料の作成に役立てていくことを目的としておりますので、下記のとおりご協力くださいますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　アンケート調査の概要
　（１）調査対象：すべての介護保険サービス施設・事業所及び軽費老人ホーム・養護老人
　　　　　　　　　ホーム・住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅
　（２）回答方法：オンライン（Web調査）※施設・事業所・住まいごとに回答
　（３）アンケート項目：高齢者虐待防止・身体拘束適正化に関する体制整備の状況、研修
　　　　　　　　　　　　の取組状況等
　（４）回答締め切り：令和８年８月３１日（月）