介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　標記の件につきまして、厚生労働省から災害時情報共有システムの機能を追加した旨通知がありました。　

　自然災害及び次の感染症危機の発生時等における介護施設等への支援方策の検討をより有効に行う観点から、各自治体において介護施設・事業所等における物資の備蓄状況等を把握するための報告機能が追加されたとのことです。

　本追加機能は、随時の報告及び報告内容の更新が可能となっておりますが、予見不能な自然災害や次の感染症危機等に備えるため、各施設・事業所等におかれましては下記のとおり作業を行っていただきますようお願いいたします。


【１　報告の対象となる介護施設等】
　　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、
　　軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、
　　老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、
　　看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウス


【２　報告期限】
　　令和８年４月３０日（木）までに入力を完了させてください。


【３　物資の備蓄状況等報告機能における入力内容】
　① 災害対策
　・ 飲料水（備蓄量、更新予定日）
　・ 生活用水（受水槽、ポリタンク等の有無）
　・ 食料品（備蓄量、更新予定日）
　・ 簡易トイレ（使用可能回数）
　・ 国土強靱化の状況（耐震化、ブロック塀、水害対策、非常用自家発電設備の整備状況
　　 等）
　・ 業務継続計画（BCP）の策定状況
　・ 立地状況（災害レッドゾーン、災害イエローゾーン等）
　・ 福祉避難所の指定状況

　② 感染症対策
　・ 医療用（サージカル）マスク（備蓄量、使用量）
　・ N95 マスク（備蓄量、使用量）
　・ アイソレーションガウン（備蓄量、使用量）
　・ フェイスシールド（備蓄量、使用量）
　・ 非滅菌手袋（備蓄量、使用量）
　・ 業務継続計画（BCP）の策定状況


【４　操作方法】

事業所向け操作マニュアル（抄） 875KB

【５　その他】
　本機能における報告内容の一部は、指定基準に基づき作成する業務継続計画書（BCP）に基づき、介護施設等が把握している内容となっておりますので、そちらを基に入力してください。

介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について 92KB

（参考）災害時情報共有システム 1.8MB