介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　令和６年度の介護報酬改定で、訪問介護における同一建物減算について、新たな区分（12％減算※）が設けられました。
　※正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

　この区分（12％減算）は、令和７年度以降は判定期間が前期（３月１日から８月３１日）の場合は、減算適用期間が１０月１日から３月３１日までとなり、判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間が４月１日から９月３０日までとなります。
　
　新たに対象となる事業所や、区分が変更となる事業所においては、減算が適用となる月の前月の１５日（判定期間に応じて９月１５日または３月１５日）までに介護給付費算定体制状況に係る届出が必要です。


　詳細は以下をご覧ください。
　

（抜粋）令和６年度介護報酬改定における改定事項について 2.3MB

　

（抜粋）介護保険最新情報Vol.1225 513KB

　
　●提出書類
　　1.介護給付費算定等変更届
　　2.介護給付費算定に係る体制状況一覧表
　　3.訪問介護における同一建物減算に係る計算書

　●提出先
　　管轄の健康福祉センター