介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　令和６年度の介護報酬改定で、訪問介護における同一建物減算について、新たな区分（12％減算※）が設けられました。
　※正当な理由なく、事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合

　この新たな区分（12％減算）は、令和６年度前期（令和６年４月から９月末まで）の実績を基に判定され、減算が適用されるのは令和６年１１月１日から令和７年３月３１日までとなります。
　対象となる事業所においては、令和６年１０月１５日（火）までに介護給付費算定体制状況に係る届出が必要です。

　なお、令和６年度後期（令和６年１０月から令和７年２月末）に90％を超えた事業所については、減算適用期間は令和７年度の４月１日から９月３０日までとなり、令和７年３月１５日までに介護給付費算定体制状況に係る届出が必要となります。

　詳細は以下をご覧ください。
　

（抜粋）令和６年度介護報酬改定における改定事項について 2.3MB

　

（抜粋）介護保険最新情報Vol.1225 513KB

　
　●提出書類
　　1.介護給付費算定等変更届
　　2.介護給付費算定に係る体制状況一覧表
　　3.訪問介護における同一建物減算に係る計算書

　●提出先
　　管轄の健康福祉センター