戻る【重要】令和６年度「介護テクノロジー導入支援事業（ＩＣＴ等）」補助金について（再周知）
2024 年 8 月 20 日
山口県では、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善を図るとともに介護現場の生産性向上を目的として、「山口県介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
本年度の募集期間が令和６年９月１０日（火）までですので、再周知させていただきます。
※本ページはＩＣＴについてご案内します。
介護ロボット等については別ページでご案内しています。
介護ロボット等のご案内
補助対象経費の２分の１ （※一定の要件を満たす場合は４分の３）
２ 補助上限額
６０万円
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕
様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを、それ以外のサービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。また、以下のアを満たした上で、以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
既に介護ソフトによって一貫となっている場合は、新たにタブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等を導入することのみも対象とする。
ア 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一貫で行うこと
が可能となっている介護ソフトであること。（転記等の業務が発生しないこと。）
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに
業務機能を追加すること等により一貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対
象とする。ただし、導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設しているこ
とが確認できる製品であること。（有償、無償を問わない。）
また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
イ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン
標準仕様に準拠し、交付要綱第３条1項（２）イ記載のイ、ロ両方のCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソ
フトであること。
ウ 以下のいずれかを対象とする。
・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
・「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
・厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
２ 補助対象経費
当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、アからカまでが交付の対象となるのは、前項の要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
ア ソフトウェア（ケアプラン標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費を含む。）の購
入・設置に係る経費
イ タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア（ＩＣＴ技術を活用した
生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。ノートパソコンは介護現場に持参して扱
い、タブレット端末よりも業務効率化が図れる場合に認める。事務所等に据え置くパソコ
ン・プリンターは対象外。）の購入・設置に係る経費
ハードウェア（タブレット端末等）の導入にあたっては、必ず介護ソフトをインストー
ルの上、業務にのみ使用すること。
ウ バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホー
ムページの作成等）用ソフトの購入・設置に係る経費
エ ネットワーク機器の購入・設置（通信費は対象外）に係る経費
オ クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入にあたっての職員の
スキルアップ研修、セキュリティ対策等に係る経費
カ 電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを 活用
したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費
※ 補助は原則として１事業所１回とするが、600,000円を上限に２回目の補助も可能とす
る。ただし、機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用は２回目以降
の補助を認めない。
３ 補助額
１事業所あたり、次の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額と、600,000円を比較していずれか低い方の額とする。
（１）次に掲げる要件のいずれかを満たす場合
補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、当該端数を
切り捨てた額）
ア ＣＳＶ連携の標準仕様を実装した介護ソフトでＬＩＦＥにデータを提供している
又は提供を予定していること。
イ ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居
宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
(データ連携」は、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデー
タ連携システム」等のデータ連携サービスを利用し、異なる介護ソフトベンダーの
ユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想
定）
ウ 文書量半減を実現させる導入計画となっていること。
（２）（１）以外の場合
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、当該端数を
切り捨てた額）
① 交付申請書の提出
② 申請書の審査後、交付決定通知書の送付
③ 契約・購入
④ （購入・事業完了後）事業実績報告書の提出
⑤ 報告書の審査後、補助金額の確定通知書の送付
⑥ 補助金請求書の提出
⑦ 補助金の交付
※交付決定を受ける前に契約・購入したものは、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
※交付申請時・実績報告時には交付要綱や記入例等の内容を確認した上で、提出書類に不備のないようにお願いします。
令和６年７月１０日（水）～令和６年９月１０日（火）必着
（郵送書類は当日消印有効）
２ 提出書類
３ 提出先メールアドレス又は送付先
メールアドレス：kaigo.ictsuishin@pref.yamaguchi.lg.jp
送付先：〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班
「SECURITY ACTION」の自己宣言の方法等については、下記のURLをご覧ください。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
通知：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/20240704_careplun_shiyo.pdf
別添１：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/20240704_careplun_shiyo_honbun.pdf
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版
https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/index.html
・介護サービス事業所におけるＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_shien_Guide.pdf
電 話：083-933-2774
ＦＡＸ：083-922-3022
本年度の募集期間が令和６年９月１０日（火）までですので、再周知させていただきます。
※本ページはＩＣＴについてご案内します。
介護ロボット等については別ページでご案内しています。
介護ロボット等のご案内
補助額等
１ 補助額補助対象経費の２分の１ （※一定の要件を満たす場合は４分の３）
２ 補助上限額
６０万円
補助対象者
介護保険法に基づく指定を受け、介護給付又は介護予防給付の対象となっている県内の介護サービス事業所（特定（介護予防）福祉用具販売は除く）補助対象事業
１ 補助要件「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕
様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを、それ以外のサービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。また、以下のアを満たした上で、以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
既に介護ソフトによって一貫となっている場合は、新たにタブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等を導入することのみも対象とする。
ア 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一貫で行うこと
が可能となっている介護ソフトであること。（転記等の業務が発生しないこと。）
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに
業務機能を追加すること等により一貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対
象とする。ただし、導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設しているこ
とが確認できる製品であること。（有償、無償を問わない。）
また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
イ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン
標準仕様に準拠し、交付要綱第３条1項（２）イ記載のイ、ロ両方のCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソ
フトであること。
ウ 以下のいずれかを対象とする。
・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
・「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
・厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
２ 補助対象経費
当該年度中に係る次の各号の経費のみを対象とし、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とする。ただし、アからカまでが交付の対象となるのは、前項の要件を満たしていることが前提となる。また、他の補助金を受ける部分については本補助事業の対象としない。
ア ソフトウェア（ケアプラン標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費を含む。）の購
入・設置に係る経費
イ タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェア（ＩＣＴ技術を活用した
生産性向上に効果のあるハードウェアに限る。ノートパソコンは介護現場に持参して扱
い、タブレット端末よりも業務効率化が図れる場合に認める。事務所等に据え置くパソコ
ン・プリンターは対象外。）の購入・設置に係る経費
ハードウェア（タブレット端末等）の導入にあたっては、必ず介護ソフトをインストー
ルの上、業務にのみ使用すること。
ウ バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホー
ムページの作成等）用ソフトの購入・設置に係る経費
エ ネットワーク機器の購入・設置（通信費は対象外）に係る経費
オ クラウドサービスの利用料、保守・サポート費及び導入設定、導入にあたっての職員の
スキルアップ研修、セキュリティ対策等に係る経費
カ 電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを 活用
したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費
※ 補助は原則として１事業所１回とするが、600,000円を上限に２回目の補助も可能とす
る。ただし、機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用は２回目以降
の補助を認めない。
３ 補助額
１事業所あたり、次の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額と、600,000円を比較していずれか低い方の額とする。
（１）次に掲げる要件のいずれかを満たす場合
補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、当該端数を
切り捨てた額）
ア ＣＳＶ連携の標準仕様を実装した介護ソフトでＬＩＦＥにデータを提供している
又は提供を予定していること。
イ ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居
宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
(データ連携」は、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデー
タ連携システム」等のデータ連携サービスを利用し、異なる介護ソフトベンダーの
ユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想
定）
ウ 文書量半減を実現させる導入計画となっていること。
（２）（１）以外の場合
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、当該端数を
切り捨てた額）
要綱、様式等
 | 01 令和６年度山口県介護テクノロジー導入支援事業補助金概要.pdf 437KB |
| 02 山口県介護テクノロジー導入支援事業補助金交付要綱 .pdf 312KB |
| 03 山口県介護テクノロジー導入支援事業補助金交付要領.pdf 203KB |
 | 04-1 様式.docx 46KB |
| 04-1 様式 【記入例】.pdf 650KB |
 | 04-2 （別紙）導入計画書、事業実績報告書、使用状況報告書.xlsx 49KB |
| 05 Q&A.xlsx 20KB |
補助金交付までの流れ
流れは次のとおりです。① 交付申請書の提出
② 申請書の審査後、交付決定通知書の送付
③ 契約・購入
④ （購入・事業完了後）事業実績報告書の提出
⑤ 報告書の審査後、補助金額の確定通知書の送付
⑥ 補助金請求書の提出
⑦ 補助金の交付
※交付決定を受ける前に契約・購入したものは、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
※交付申請時・実績報告時には交付要綱や記入例等の内容を確認した上で、提出書類に不備のないようにお願いします。
交付申請書の提出について
１ 提出期間令和６年７月１０日（水）～令和６年９月１０日（火）必着
（郵送書類は当日消印有効）
２ 提出書類
| メールで提出 | メールまたは郵送で提出 | 郵送で提出 | |
|---|---|---|---|
| 補助金交付申請書（第１号様式） | 〇 | ||
| 導入計画書（別紙２） | ○ | ||
| 経費所要額調書（別紙３） | ○ | ||
| 収支予算書（別紙４） | ○ | ||
| 誓約書（別紙５） | ○ | ||
| ケアプラン対応状況確認書（別紙６） | ○ | ||
| LIFE対応状況確認書（別紙７） | ○ | ||
| 見積書（写し可） | ○ | ||
| カタログ等参考となる資料（写し可） | ○ |
３ 提出先メールアドレス又は送付先
メールアドレス：kaigo.ictsuishin@pref.yamaguchi.lg.jp
送付先：〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班
IPAの「SECURITY ACTION」について
山口県介護事業所ＩＣＴ導入推進事業補助金を受けるにあたっては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。「SECURITY ACTION」の自己宣言の方法等については、下記のURLをご覧ください。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
導入効果の報告
本事業を活用してＩＣＴを導入した介護事業所は、導入効果を県及び厚生労働省へ原則として３年間報告するようになります。詳細は別途通知します。参考資料
・「ケアプランデータ連携標準仕様」について通知：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/20240704_careplun_shiyo.pdf
別添１：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/20240704_careplun_shiyo_honbun.pdf
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版
https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/index.html
・介護サービス事業所におけるＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_shien_Guide.pdf
お問い合わせ先
山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班電 話：083-933-2774
ＦＡＸ：083-922-3022
