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【重要】国による介護職員処遇改善支援事業等の実施について(周知)

2024 年 1 月 11 日

 このことについて、国の令和5年度補正予算により、必要な介護人材を確保するため、令和6年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の更なる処遇改善を行うことを目的とした、介護職員処遇改善支援事業等が実施されます。
 当該事業については、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を行うこととされていますが、現在、国において事業内容の詳細が検討されており、1月中旬頃に実施要綱等が示される見通しです。
 ついては、別添のとおり国の補正予算に関する資料をお送りしますので、当該事業の活用を検討される場合には、就業規則の変更など、貴施設で必要となる対応について、あらかじめ御検討いただきますよう、よろしくお願いします。

                   記

事業概要等(※詳細は今後決定)
 [対  象]令和6年2月から5月までの賃金引上げ分
       (以降も、別途賃上げ効果が継続される取組を行う。)
 [補助金額]対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均6,000円の賃金
       引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて
       必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
 [対象職種]介護職員(事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入
       を充てることができるよう柔軟な運用を認める。)

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