戻る令和５年度「介護ロボット導入支援事業」補助金について
2023 年 5 月 25 日
令和５年８月１５日付で山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱を一部改正しております。今年度分の補助から適用となりますので、補助申請をされた事業者に置かれましては、内容を御確認の上、以後の手続きを進めてください。（様式は変更ありません。）
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護ロボット導入支援事業」を実施します。
１ 補助額
１機器につき、補助基準額上限３０万円
（ただし、60万円未満の機器については、その価格に２に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円と比べ少ない方の額）
２ 補助率
１／２ ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
３ 限度台数
施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
１ 補助額
１事業所につき、補助基準額上限３０万円
（ただし、60万円未満の場合、その価格に２に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円と比べ少ない方の額）
２ 補助率
１／２ ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
・認知症対応型共同生活介護
２ 在宅系サービス
・通所介護（地域密着型を含む）
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護
次の１から３の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する事業を対象とします。
１ 目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
２ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮し、介護業務の支援又は利用者の自立支援を行うロボット
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システム の開発」に限る。）
３ 市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するＷｉＦｉ環境の整備に必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）を対象とします。
協議書の審査・採択された計画については、内示後、交付申請書等を提出していただく流れになります。
①介護ロボット導入支援事業に係る協議書の提出
②審査・交付の内示
③交付申請書の提出
１ 募集期間
令和５年６月１日（木）～令和５年７月３１日（月）
※郵便の場合、募集期間最終日の消印有効
２ 提出書類（持参、郵送及びメール）
※介護ロボット導入計画書は施設別に作成して下さい。
見積書（コピー可）、カタログ（コピー可）等参考となる資料
３ 送付先
〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県健康福祉部長寿社会課施設班
mail:shisetsu-choujyu@pref.yamaguchi.lg.jp
■介護ロボット導入後の使用状況報告集計
山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱第11条に基づき、その使用により得られた効果等について、導入翌年度から３年間報告していただくこととしています。
■介護ロボットの開発・普及の促進
■介護ロボットポータルサイト
■ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）
ロボット介護機器開発・標準化事業採択事業一覧
■ロボット介護機器開発・標準化事業
■ロボット介護機器導入実証事業
導入事例報告
■介護ロボット導入事例集2022（厚生労働省）
■介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（厚生労働省）
電話：083-933-2793
FAX ：083-933-2809
 | 改正後_山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱 199KB |
| 新旧対照表 113KB |
 | 各種様式 54KB |
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護ロボット導入支援事業」を実施します。
補助額等
ア 介護ロボット１ 補助額
１機器につき、補助基準額上限３０万円
（ただし、60万円未満の機器については、その価格に２に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円と比べ少ない方の額）
２ 補助率
１／２ ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
３ 限度台数
施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
１ 補助額
１事業所につき、補助基準額上限３０万円
（ただし、60万円未満の場合、その価格に２に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円と比べ少ない方の額）
２ 補助率
１／２ ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
補助対象者
１ 施設・居住系サービス・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
・認知症対応型共同生活介護
２ 在宅系サービス
・通所介護（地域密着型を含む）
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護
補助対象事業
ア 介護ロボット次の１から３の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する事業を対象とします。
１ 目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
２ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮し、介護業務の支援又は利用者の自立支援を行うロボット
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システム の開発」に限る。）
３ 市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するＷｉＦｉ環境の整備に必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）を対象とします。
要綱、様式等
| 事業概要 237KB |
| 山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱 195KB |
| 山口県介護ロボット導入支援事業補助金実施要領 278KB |
| 介護ロボット重点分野 1.4MB |
| 各種様式 54KB |
| 記入例（交付申請書・実績報告書・請求書）_ 466KB |
| Q&A（R5.6.1) 140KB |
申請までの流れ
以下に示すとおり、募集期間内に協議書等の提出をお願いします。協議書の審査・採択された計画については、内示後、交付申請書等を提出していただく流れになります。
①介護ロボット導入支援事業に係る協議書の提出
②審査・交付の内示
③交付申請書の提出
１ 募集期間
令和５年６月１日（木）～令和５年７月３１日（月）
※郵便の場合、募集期間最終日の消印有効
２ 提出書類（持参、郵送及びメール）
| 協議書 16KB |
 | 補助金所要額調書 23KB |
| 介護ロボット導入計画書 20KB |
※介護ロボット導入計画書は施設別に作成して下さい。
| 介護ロボット導入計画書 - 記入例 196KB |
見積書（コピー可）、カタログ（コピー可）等参考となる資料
３ 送付先
〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県健康福祉部長寿社会課施設班
mail:shisetsu-choujyu@pref.yamaguchi.lg.jp
参考資料・関連リンク
■介護ロボット導入後の使用状況報告集計
山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱第11条に基づき、その使用により得られた効果等について、導入翌年度から３年間報告していただくこととしています。
| 令和元年度導入分 479KB |
■介護ロボットの開発・普及の促進
■介護ロボットポータルサイト
■ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）
ロボット介護機器開発・標準化事業採択事業一覧
■ロボット介護機器開発・標準化事業
■ロボット介護機器導入実証事業
導入事例報告
■介護ロボット導入事例集2022（厚生労働省）
■介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（厚生労働省）
お問い合わせ先
山口県健康福祉部長寿社会課施設班電話：083-933-2793
FAX ：083-933-2809
