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感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について(通所介護・通所リハ)
2023 年 2 月 15 日
令和3年度より、通所介護、通所リハビリテーションについては、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、以下の加算や特例を適用することができます。
※ 詳細については、3.関連通知をご参照ください。
1.概要
(1)
3%加算
延べ利用者数が減少した月(以下、「減少月」)の利用延人員数が、前年度の1月当
たりの平均利用延人員数から5%以上減少している場合
→
減少月の翌々月から3月以内に限り、基本報酬の3%に相当する単位数を加算
※要件を満たせば、1回に限り延長が可能。
(2)
規模区分の特例(対象:大規模型Ⅰ・Ⅱの事業所)
減少月の利用延人員数が、より小さい事業所規模別報酬区分の利用延人員数と同等と
なった場合
→
減少月の翌々月から、当該より小さい事業所規模別報酬区分を適用
※(1)(2)のいずれにも該当する場合は、(2)を適用する。
◆参考:
2.届出書類・提出期限
◆届出書類
・指定事項等変更届(第7号様式)
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-1、1-3)
・届出様式(別紙46-1)
・利用延人員数計算シート(別紙46-2、46-3)
※提出様式等
通所介護
通所リハビリテーション
◆提出期限
減少月の翌月15日
◆提出場所:各健康福祉センター
※提出に関しては、他の加算手続と同様です。
3.関連通知
※ 当該加算や特例を適用する場合は、必ずご確認ください。
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