介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

　各介護保険サービス事業者　様 　

　令和２年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き加算算定を行う場合は、令和２年４月１５日（水）までに長寿社会課宛てに計画書の提出が必要です。
　なお、処遇改善加算及び特定加算の計画書・実績報告書の様式一本化により、令和２年度の処遇改善加算及び特定加算に係る届出から、令和２年３月５日老発0305第６号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が適用されます。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和２年３月５日付け老発0305第6号）【介護保険最新情報vol.775】.pdf (955KB)

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）【介護保険最新情報　vol.719】.pdf (184KB)

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）【介護保険最新情報　vol.734】.pdf (667KB)

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）【介護保険最新情報　vol.738】.pdf (356KB)

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）【介護保険最新情報　vol.799】.pdf (866KB)

介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには (527KB)

　計画書様式等は以下のとおりです(昨年度と様式が異なります)。
　なお、昨年度まで提出することとしていました「介護職員処遇改善加算に係る算定区分確認票」、「介護職員処遇改善加算届出書」、「誓約書」及び「その他必要な書類（就業規則、給与規程、労働保険関係成立届等の納入証明書等）」については、令和２年度の加算算定に係る届出から提出不要とします。

様式名	事業所単位法人単位共通
計画書（別紙様式2-1,2-2,2-3）【現行加算のみ】	記載例
計画書（別紙様式2-1,2-2,2-3）【現行加算・特定加算】	記載例
特別事情届出書（別紙様式4）

　　　届出期限：令和２年４月１５日（水）※厳守
　　　　　　　　　　　　
　　　届 出 先：各指定権者
　　　　　　　　　（県の提出先は県長寿社会課[１部提出]）

　【その他】
　　　以下に該当する場合は、「指定事項等変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状
　　況一覧表」の提出が必要です。（加算の種類に変更がない場合は提出は不要です。）　　　　　
　　　　・加算の区分を変更する場合（Ex.加算Ⅱ → Ⅰ etc...）
　　　　・令和2年度以降、加算の算定を辞退する場合（加算の取り下げ）
　　　
　　　○届出期限：区分変更→変更する月の前月15日まで（施設サービスは変更する月の前
　　　　　　　　　　　　　　月末日)　※4月1日変更のみ4月15日まで
　　　　　　　　　取り下げ→直ちに
　　　○届 出 先：所管する県健康福祉センター
　　　
　　　
【留意事項】
　　　期限までに計画書等の提出がない場合、令和2年4月分～の加算は算定できません。