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【重要】令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について(平成31年度から引き続き算定する法人・事業所向け)

2020 年 3 月 6 日

 各介護保険サービス事業者 様  

 令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き加算算定を行う場合は、令和2年4月15日(水)までに長寿社会課宛てに計画書の提出が必要です。
 なお、処遇改善加算及び特定加算の計画書・実績報告書の様式一本化により、令和2年度の処遇改善加算及び特定加算に係る届出から、令和2年3月5日老発0305第6号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が適用されます。


介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日付け老発0305第6号)【介護保険最新情報vol.775】.pdf介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日付け老発0305第6号)【介護保険最新情報vol.775】.pdf (955KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)【介護保険最新情報 vol.719】.pdf2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)【介護保険最新情報 vol.719】.pdf (184KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)【介護保険最新情報 vol.734】.pdf2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)【介護保険最新情報 vol.734】.pdf (667KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)【介護保険最新情報 vol.738】.pdf2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)【介護保険最新情報 vol.738】.pdf (356KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)【介護保険最新情報 vol.799】.pdf2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)【介護保険最新情報 vol.799】.pdf (866KB)

介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには (527KB)


 計画書様式等は以下のとおりです(昨年度と様式が異なります)。
 なお、昨年度まで提出することとしていました「介護職員処遇改善加算に係る算定区分確認票」、「介護職員処遇改善加算届出書」、「誓約書」及び「その他必要な書類(就業規則、給与規程、労働保険関係成立届等の納入証明書等)」については、令和2年度の加算算定に係る届出から提出不要とします。


様式名事業所単位法人単位共通
計画書(別紙様式2-1,2-2,2-3)【現行加算のみ】 (別紙様式2-1<cm>2-2<cm>2-3)計画書 (241KB) 記載例(別紙様式2-1<cm>2-2<cm>2-3)計画書(記入例) (244KB)
計画書(別紙様式2-1,2-2,2-3)【現行加算・特定加算】 計画書(現行・特定 様式).xlsx (315KB) 記載例計画書(現行・特定 記載例).xlsx (322KB)
特別事情届出書(別紙様式4) (別紙様式4)特別な事情に係る届出書 (25KB)


   届出期限:令和2年4月15日(水)※厳守
            
   届 出 先:各指定権者
         (県の提出先は県長寿社会課[1部提出])

 【その他】
   以下に該当する場合は、「指定事項等変更届」及び「介護給付費算定に係る体制等状
  況一覧表」の提出が必要です。(加算の種類に変更がない場合は提出は不要です。)     
    ・加算の区分を変更する場合(Ex.加算Ⅱ → Ⅰ etc...)
    ・令和2年度以降、加算の算定を辞退する場合(加算の取り下げ)
   
   ○届出期限:区分変更→変更する月の前月15日まで(施設サービスは変更する月の前
              月末日) ※4月1日変更のみ4月15日まで
         取り下げ→直ちに
   ○届 出 先:所管する県健康福祉センター
   
   
 【留意事項】
   期限までに計画書等の提出がない場合、令和2年4月分~の加算は算定できません。

 【計画書提出後の手続き】
 以下の①~⑥に該当する変更があった場合は、変更月の前々月末日までに「変更届」及び添付書類を提出する必要があります。
変更事由ファイル
① 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

② 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
【賃金改善を法人単位で行っており、年度途中に一部又は全部の事業所を廃止する場合はこれに該当します】

③ 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

④ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)若しくは処遇改善加算(Ⅳ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合

⑤ 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合(なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないこ とにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行う必要があります。)

⑥ 別紙様式2-1の2(1)④Ⅱ)、2(2)⑥Ⅱ)、⑦Ⅳの額に変更がある場合(特別事情届出書を提出する場合を除く。)
【賃金改善を事業所単位で行っており、年度途中にその事業所を廃止する場合はこれに該当します】
変更届.doc変更届.doc (38KB)
 

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