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【重要】(10/18加算に係る変更届様式掲載)介護職員等特定処遇改善加算(新加算)について

2019 年 10 月 18 日

【令和元年10月18日 介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届様式及び国Q&A vol.3追加】
【令和元年8月16日 国通知等(計画作成参考ツール)追加】
【令和元年7月24日 国Q&A vol.2追加】

介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、今般2019年度の介護報酬改定において、令和元年(2019年)10月から、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定処遇改善加算」という。)が創設されることとなりました。
つきましては、令和元年度の特定処遇改善加算の届出について、下記を参照の上、お手続いただきますようお願いします。
なお、特定処遇改善加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる、現行加算とは別の加算のため、特定処遇改善加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。

1.介護職員等特定処遇改善加算の要件等について

〇次の要件を満たしている必要があります。
介護福祉士の配置等要件(加算Ⅰのみ)
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算ⅠまたはⅡ、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

現行加算要件
現行加算(介護職員処遇改善加算)ⅠからⅢまでのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

見える化要件(令和2年度から)
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

2.介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲
次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めつつ、既に事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10年以上の勤続年数を有しないものであっても対象とすることが可能です。また、他の法人での経験もカウント可能です。

範囲1:経験・技能のある介護職員(aのみ) 
範囲2:介護職員全体(a+b) 
範囲3:職員全体(a+b+c)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)
上記1、2又は3の職員の範囲のいずれにおいても、aのうちの1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要で、かつ、平均改善額については、aはbの2倍以上、cはbの2分の1以下とする必要があります。

<参考>
〇国通知等
・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年4月12日老発0412第8号厚生労働省老健局長通知)・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年4月12日老発0412第8号厚生労働省老健局長通知) (798KB)

・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日) (163KB)

・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日).pdf・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日).pdf (667KB)

・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日).pdf・2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日).pdf (356KB)

介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供).pdf介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供).pdf (110KB)

介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール.xlsx介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール.xlsx (3.4MB)

※上記ツールは、令和元年度老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」の中で作成された、介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールになります。計画書を作成する際に、参考にしていただくものとしてご活用下さい。
なお、あくまで参考ツールであり、届出内容の正確性や新規取得を保証するものではないことを十分ご留意ください。また、県へ当該加算の申請を行う際には、下記一覧に示している様式を使用してください。

〇介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには
特定処遇改善加算を算定するには.pdf特定処遇改善加算を算定するには.pdf (527KB)

○賃金改善計画策定のためのフローチャート
フローチャート.docフローチャート.doc (115KB)



3.介護職員等特定処遇改善計画書等様式

                 
●提出先:
山口県 長寿社会課 介護保険班 
●提出期限:
(令和元年10月から加算を算定する場合) 
  令和元年8月30日(金)必着
(令和元年度途中(令和元年11月サービス提供分以降)で新たに加算を算定する場合)
  加算を取得しようとする月の前々月の末日

●留意事項
・届出書類一覧の連絡先については、提出申請書類の内容について山口県から問い合わせをする場合に、対応可能な担当者・確実に繋がる連絡先を記載すること。
・提出書類の控えを必ず保管すること。
・実績報告時に、各加算要件の根拠資料の提出等を求める場合があるので、提示・提出できるよう整理しておくこと。
・当該加算届とは別に、加算開始前月15日までに、「指定事項等変更届」及び「介護給付費算定体制一覧表」を所管の健康福祉センターあて提出すること。
(10/18追記)・会社法による収集合併等・新規指定、廃止等による事業所等の増減・介護福祉士の配置等要件の変更に伴う加算区分の変更に伴う変更が生じた場合は、変更月の前々月末日までに「介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届」を提出すること。


様式ファイル記載例
指定事項等変更届 ※加算算定開始前月15日までに、健康福祉センターへ提出 第7号様式(R1.10特定処遇改善加算).xls (33KB)
介護給付費算定体制一覧表 ※加算算定開始前月15日までに、健康福祉センターへ提出 指定事項変更・リンク
介護職員等特定処遇改善加算関係届出書類一覧  届出書類一覧.doc (14KB) 記載例:書類一覧.pdf (97KB)
介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)  計画書.xls (56KB) 記載例:別紙様式2.pdf (331KB) 記載例:別紙様式2(aを設定しない場合).pdf (481KB)(※aを設定しない場合)
介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1)) 添付書類1.xls (19KB) 記載例:様式2添付1.pdf (242KB)
介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2(添付書類2))※山口県内の複数の指定権者からの指定を受けている場合のみ添付書類2.xls (15KB) 記載例:様式2添付2.pdf (278KB)
介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類3))※山口県以外の都道府県にも事業所がある場合のみ添付書類3.xls (17KB) 記載例:様式2添付3.pdf (324KB)
特別な事情に係る届出書(別紙様式4)様式4.doc (30KB) 記載例:様式4.pdf (148KB)
介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届 ※変更月の前々月末日までに提出特定処遇改善加算に係る変更届.doc (35KB)

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