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【重要】【提出期限 3月15日】居宅介護支援費の特定事業所集中減算の取扱いについて(平成29年度後期分)

2018 年 1 月 29 日

● 特定事業所集中減算(平成29年度後期分)の提出について

 平成29年度後期判定分(平成29年9月1日から平成30年2月末日)の特定事業所集中減算「様式1」、「様式2」を作成してください。(全事業所が作成してください。)
 
 算定の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、下記の提出書類を平成30年3月15日(木曜日)必着で提出してください。

 ※下関市内の事業者の方は、下関市あてに提出していただくようになりますので、別途、市からの通知による取扱いとしてください。(電話 083-231-1371)

1.判定期間・減算適用期間【平成29年度後期判定分】
   判定期間 … 平成29年9月1日から平成30年2月28日
   報告期限 … 平成30年3月15日(木曜日)必着
   減算適用期間… 平成30年4月から平成30年9月まで

※ 対象サービス
 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(短期利用型に限る)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(短期利用型に限る)、認知症対応型共同生活介護(短期利用型に限る)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用型に限る)、看護小規模多機能型居宅介護(短期利用型に限る)

2.提出対象事業所
  ①「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている居宅介護支援事業所
  ②平成29年4月1日~平成29年9月1日に、新たに事業所指定された居宅介
   護支援事業所
紹介率にかかわらず提出してください

3.提出書類 ※平成29年度後期の様式を使用してください。
  ・様式1
  ・様式2
  ・様式3(該当事業所のみ)
  ・正当な理由を証明する補足説明資料(該当事業所のみ)

4.提出先・提出部数
  3部作成下記①、②あてに1部ずつ送付の上、事業所で1部保管してください。

  ① 県長寿社会課介護保険班 1部
  ② 管轄の県健康福祉センター保健福祉企画室 1部

5.問い合わせ先
  山口県 長寿社会課 介護保険班 
  電話:083-933-2774(直通)

6.様式等
 
特定事業所集中減算の流れ(H28前期以降).pdf特定事業所集中減算の流れ(H28前期以降).pdf (130KB)

 
Q&A(H28前期以降).pdfQ&A(H28前期以降).pdf (138KB)

 
特定事業所集中減算関係法令等について.pdf特定事業所集中減算関係法令等について.pdf (229KB)

 
特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について.pdf特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について.pdf (186KB)

 
介護保険制度における山口県の中山間地域.pdf介護保険制度における山口県の中山間地域.pdf (127KB)

 
様式1(H29後期).doc様式1(H29後期).doc (325KB)

 
様式2、様式2-1(H29後期).xls様式2、様式2-1(H29後期).xls (128KB)

 
様式3(H29後期).doc様式3(H29後期).doc (173KB)


※平成30年度前期(3月1日~8月末日)以降の手続きについては、各市町で行います。
※平成30年度前期分の取扱いについては、3月下旬に開催予定の集団指導において お知らせします。

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