地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について

2015/11/24

指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされて
いますが、「外部評価」については、下記2の条件を満たせば、受審頻度を2年に1回に
緩和することができます。


1 受審頻度緩和申請の手続


受審頻度緩和の適用を受けるためには、所定の申請書類を県に提出し、認定を受ける必要
があります。
なお、受審頻度緩和の認定は、当該適用年度のみ有効です。したがって平成26年度に
受審頻度緩和の認定を受けた事業所が、平成28年度も認定を受けようとする場合は、改
めて申請する必要があります。


■申請期間等
 受審時期ごとに、以下のとおりとなっています。
毎年の受審時期直近の受審時期申請期間受審頻度緩和期間
(適用年度)
4月〜9月H27年4月〜H27年9月H27.12.1
 〜H28.1.15
平成28〜29年度
(平成28年度)
10月〜3月H27年10月〜H28年3月(予定)H28.6.1
 〜H28.7.15
平成28〜29年度
(平成28年度)
   ※郵送の場合は消印有効です。

■提出先
  〒753−8501 山口市滝町1番1号
     山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班(担当:佐々木)
     電話:(083)933−2774

■申請書の様式
受審頻度緩和認定申請書.doc受審頻度緩和認定申請書.doc
34KB
  
受審頻度緩和認定申請書(記入例).pdf受審頻度緩和認定申請書(記入例).pdf
145KB
   

○関係様式等
 1 山口県福祉サービス第三者評価事業(外部評価)受審頻度緩和認定要領 受審緩和認定要領.pdf (12KB) 
 2 自己評価及び外部評価結果 1. 自己評価及び外部評価結果.xls (274KB)       
 3 目標達成計画 2. 目標達成計画.xls (26KB)      
 4 サービス評価の実施と活用状況 3. サービス評価の実施と活用状況.xls (31KB)


2 受審頻度緩和の条件


1 過去に「外部評価」を5年間継続して実施している事業所であること。
  (平成26年度の受審頻度緩和認定を受けている場合を含みます。)
2 「自己評価及び外部評価結果」「目標達成計画」を市町村に提出していること。
3 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が
  必ず出席していること。
5 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の「2 事業所と地域とのつ
  きあい」「4 運営推進会議を活かした取り組み」「5 市町との連携」「7 運
  営に関する利用者、家族等意見の反映」の実践状況(外部評価)が適切であること。


3 自己評価・外部評価の仕組み


   
自己評価・外部評価の仕組み.pdf自己評価・外部評価の仕組み.pdf
38KB
    
○ 外部評価結果の公表はこちら
  「福祉保健医療情報ネットワークシステム(WAMNET)」 をご覧ください。
   http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokanri.nsf/aHyokaTop
     
   

4 地域密着型サービス外部評価機関


〔名   称〕特定非営利活動法人 やまぐち介護サービス評価調査ネットワーク
〔代 表 者〕坂井 英夫
〔所 在 地〕山口市吉敷下東3-1-1 山口県総合保健会館4F
〔連 絡 先〕083−928−6322
〔評価手数料〕
   認知症対応型共同生活介護  (1ユニット)94,500円 (2ユニット)105,000円