「介護サービス情報の公表」制度について

2015/07/24


介護サービス情報
公表システム


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介護サービス情報
報告システム


  事業者のみなさまは
  こちらから
 
★制度概要   
 介護保険法の改正により、平成18年4月から介護サービス事業者に対して、提供する介護サービスに係る介護サービス情報を事業所の住所がある都道府県の知事に報告し、公表することが義務付けられました。
 利用者やその家族の方等が介護サービス事業所を選択するに当たり、この制度を活用して、複数の介護サービス事業所の情報を比較検討することができます。
 介護サービス情報が公表されることにより、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が選ばれることを通じて、介護サービスの質を向上が期待されます。

★公表される情報の内容    
 公表される介護サービス情報は、「基本情報」と「運営情報」から構成されます。
 これらの介護サービス情報(基本情報・運営情報)は、インターネット上で公表されます。

<基本情報>
 職員体制、利用料金などの基本的な情報です。

<運営情報>
 介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理など、サービス提供に関する詳細な情報です。

★公表の対象サービス・事業所 平成27年度の報告・公表対象事業所
 介護サービス事業者((居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援、特定施設入居者生活介護のうち養護老人ホーム、介護予防特定施設入居者生活介護のうち養護老人ホーム及び介護療養型医療施設サービスのうち療養病床等における入院患者の定員が8人以下である病院又は診療所に係るものを除く。

 既存事業所で、前年(1月1日〜12月31日)に受けた介護報酬の支払いが100万円以下の場合は、報告・公表の対象となりません。

 新たに指定(許可)を受けた事業所(施設)については、基本情報のみが報告・公表の対象となります。

★問い合わせ先   
山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班
  〒753-8501 山口市滝町1−1
  TEL:083−933−2774 FAX:083−922−3022